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[9768] いであ

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35183] G10 CAPITAL LIMITED 5.07%（同） 21/08/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23615] SMBC日興証券 共 4.95%（△1.12pt） 23/06/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.26%（△1.11pt） 23/06/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 4.69%（同） 23/06/22
[E06121] マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー 0.00%（△5.07pt） 19/08/22
保有割合5%超
5.07%（同） - 21/08/10
[E35183] G10 CAPITAL LIMITED
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.95%（△1.12pt） - 23/06/22
[E23615] SMBC日興証券 共
0.00%（△5.07pt） - 19/08/22
[E06121] マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由
　当社は監査役制度及び監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成され、監査役会を原則として取締役会開催日に月１回開催して、情報の共有、意見交換を行っております。

　監査役は監査役会において策定された監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会、執行役員会、経営会議などの重要な会議及びコンプライアンス、リスク管理等内部統制に係る委員会への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等及び連結子会社への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況を監査し、その都度必要な指摘を取締役会で行っております。また、会長、社長並びに内部統制に係る委員会の委員長である担当取締役等との連携を密に、業務が的確・適切に執行されていることを監査しております。

　さらに、常勤監査役を当社及び企業グループからの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口に通報される情報についても、常勤監査役に報告されるされることとしております。

　これら監査役制度の充実強化により、現状の体制は経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
決算期を12月に変更したこと
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供
(記載なし)
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
　年に1回決算説明会を実施しています。直近では、2023年3月1日に実施し、代表取締役会長、代表取締役社長を含む4名が出席し、社長が「当社グループの紹介」、「2022年12月期決算のポイント」、「2023年12月期の計画」、「第5次中期経営計画」について説明しました。証券アナリスト等27名の参加がありました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
　アナリスト向けの説明会資料及び要旨を、開催日後1週間以内に自社のホームページに掲載しております。また、説明会の動画配信も実施しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
IR担当部署：経営企画本部
その他
　当社は、株主及び投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報を、東京証券取引所の適時開示規則に従ってTDnet 及び当社Web サイトを通じて開示しております。
　適時開示に関連する情報につきましては、逐次、情報開示委員会に集約され、開示を要する情報か協議を行い、開示の必要があれば、情報取扱責任者から委嘱された者が適時開示を行うこととしております。
　また、企業活動における発生事実に関する情報については、当該事実が発生した部門の属する本部長もしくは拠点長又は関係会社の社長などから情報開示委員会に集約され、開示の必要があれば、代表取締役会長及び社長の了承を得て、開示することとしております。
　さらに、決算に関する情報については、情報開示委員会においてその内容等を検討・確認し、取締役会の了承を得て、開示することとしております。
　巻末模式図「適時開示のフロー」もご参照ください。
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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