[9810] 日鉄物産

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02513] 三井物産共	90.00%（35.62pt↑）	23/04/14
・共同 [E02513] 三井物産	19.90%（同）	23/04/14
・共同 [E01225] 日本製鉄	70.10%（35.61pt↑）	23/04/14
[E01225] 日本製鉄共	90.00%（35.21pt↑）	23/04/14
・共同 [E01225] 日本製鉄	70.10%（35.61pt↑）	23/04/14
・共同 [E20982] 日鉄建材	0.00%（△0.40pt）	23/04/14
・共同 [E02513] 三井物産	19.90%（同）	23/04/14
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	3.91%（△1.31pt）	19/09/20

保有割合5%超

90.00%（35.62pt↑） - 23/04/14
[E02513] 三井物産共

90.00%（35.21pt↑） - 23/04/14
[E01225] 日本製鉄共

保有割合5%以下 (報告義務なし)

3.91%（△1.31pt） - 19/09/20
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

大量保有報告書履歴

[9810] 日鉄物産が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
　当社は、監査役４名のうち２名を公認会計士、企業経営等、様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化しております。
　各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立
した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任
しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: ２０２２年は、法定期限が６月９日のところを、６月７日に発送、電磁的開示を５月３１日に行っております。
集中日を回避した株主総会の設定: 極力、集中日を避けた開催に努めておりますが、会場確保の関係で、いわゆる集中日の開催となる場合があります。
電磁的方法による議決権の行使: 当社は、２０１６年より、株主の権利行使の利便性を向上させるため、電磁的方法による議決権の行使を利用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社は、２０１６年より、株主の権利行使の利便性を向上させるため、議決権の電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: ２０１５年より、英文の招集ご通知(要約)を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社は、年２回アナリスト及び機関投資家向けのＩＲ説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　四半期決算短信、期末決算短信、決算補足説明資料、四半期報告書及び有価証券報告書を当社のウェブサイトに掲載しております。また、統合報告書（和文・英文）についても２０２１年度より作成・掲載しております。
　その他、株主総会の招集ご通知・決議ご通知及び東京証券取引所への適時開示資料等を掲載しております。
　さらに、株主総会の招集ご通知（要約）、決議ご通知及び算短信、並びに主なニュースリリースの英訳も掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　財務部にＩＲ担当者を設置しております。
　そのほか、適宜、企画管理本部の各部からのサポート体制を構築しております。
その他: ＩＲの責任者は、副社長が務めております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

コーポレート・ガバナンス

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