[9830] トラスコ中山

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E25885] 個人株主共	21.01%（0.01pt↑）	18/12/27
・共同 [E25885] 個人株主	2.12%（同）	18/12/27
・共同 [E25935] NRホールディングス	3.57%（同）	18/12/27
・共同 [E31028] 個人株主	2.84%（同）	18/12/27
・共同 [E31027] 個人株主	1.41%（同）	18/12/27
・共同 [E25936] NSホールディングス	11.06%（同）	18/12/27
[E25935] NRホールディングス共	18.60%（△0.29pt）	22/08/26
・共同 [E25935] NRホールディングス	3.57%（同）	22/08/26
・共同 [E25936] NSホールディングス	12.00%（0.94pt↑）	22/08/26
・共同 [E37949] NFホールディングス	3.03%（3.03pt↑）	22/08/26
・共同 [E31028] 個人株主	0.09%（△2.75pt）	22/08/26
・共同 [E31027] 個人株主	0.20%（△1.21pt）	22/08/26
[E03759] みずほ証券共	6.80%（△0.12pt）	23/04/21
・共同 [E03759] みずほ証券	5.28%（△0.11pt）	23/04/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.51%（△0.02pt）	23/04/21
[E36127] 公益財団法人中山視覚福祉財団共	6.59%（同）	23/04/04
・共同 [E02701] 公益財団法人中山視覚福祉財団	6.59%（同）	23/04/04
[E22233] 大同商事	5.23%（同）	22/06/06
[E03823] 東京海上日動火災保険共	5.05%	22/11/08
・共同 [E03823] 東京海上日動火災保険	0.19%	22/11/08
・共同 [E06433] 東京海上アセットマネジメント	4.86%	22/11/08
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント共	5.01%（△0.12pt）	23/04/20
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント	3.02%（2.38pt↑）	23/04/20
・共同 [E07226] シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited)	1.71%（0.03pt↑）	23/04/20
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	0.28%（△2.52pt）	23/04/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	3.81%（△1.39pt）	23/01/11
・共同 [E03810] 野村證券	0.34%（△0.78pt）	23/01/11
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.02%（△0.33pt）	23/01/11
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	3.47%（△0.27pt）	23/01/11
[E06485] 野村アセットマネジメント共	3.65%（△1.48pt）	22/01/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（△1.14pt）	22/01/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.01%（△0.29pt）	22/01/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、議長である代表取締役社長と事業内容に精通した業務執行取締役（４名）により取締役会（経営会議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナンスは本来自社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。　
　１．株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ＯＪＳ）
　２．独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ＯＪＳ）
　３．部門を越える定期的な人事異動
　４．取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム
　現在も、そのガバナンス体制が充分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考えています。社外取締役３名は企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として招聘しており、取締役８名の体制としています。
　また、当社は、長年経営幹部として事業内容に精通した社内監査役１名と、社外監査役３名による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日より前倒し発送
集中日を回避した株主総会の設定: 12月決算企業の集中日を避けた早期開催
電磁的方法による議決権の行使: パソコン、スマートフォン及び携帯電話のインターネットを通じた議決権の電子投票制度を採用
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームへの参加
招集通知（要約）の英文での提供: 株主総会参考書類及び事業報告の一部を英訳開示

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 株式市場の声を経営にフィードバックし、企業価値向上に努めるため、以下の方針のもとIR活動に取り組んでいます。
【ＩＲポリシー】透明性高く、分かった情報は速やかに、小さなこともごまかさない
　・等身大のトラスコの姿を正しく理解してもらう
　・投資家様の見方、意見を当社の経営にフィードバックする
　・ＩＲは会社の成長のための必須事項としての認識
　・対応者の“記憶”に左右されない正確性、公平性を保った情報開示
　・定量的要件と定性的要件を意識し整理した上での情報開示
　・サスティナビリティ・経営リスク管理、コーポレートガバナンスを取込んだＩＲ活動
　・会社の持続的発展を視野に入れた経営ビジョンを示す
　　（短期的な利益を追求する投資家には迎合せず、等身大の企業像を説明）
　・迅速な情報開示と修正開示
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　株主様向けに、定期的に役員・部長も参加する当社物流センター見学会及び東京本社見学会を実施し、会社説明や施設見学を実施することで、当社への理解を深めていただく活動を行っています。
　また、個人投資家様向けに、証券会社様主催の説明会へ役員が参加して、当社の強みや積極的に進めている設備投資などの説明を行っています。

　前期は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、個人株主様向けの定期説明会は中止としましたが、継続して重要事実等の情報開示を徹底しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: １．実施時期：年２回、第２四半期及び期末決算発表の当日に実施
　しています。
２．実施内容：決算説明、事業方針説明、業績見込み説明、質疑応答
３．参加者の属性：証券会社及び投資会社のアナリスト並びにファンド
　マネージャー

　前期は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、機関投資家様、アナリスト様との個別ミーティングにおいては、電話やチャットツールを使用し、国内外問わず積極的に参加しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: １．URL：https://www.trusco.co.jp/ir/ 　　　　　　　
２．ホームページ掲載の投資家向け情報の種類：
　（１）決算情報、財務・業績関連・人事異動等適時開示資料、
　　　有価証券報告書、四半期報告書
　（２）株主総会の招集通知、株主総会動画ハイライト、決議通知、
　　　主なご質問と回答
　（３）業績説明資料、月次売上高等ＰＲ情報
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営管理本部　経営企画部　広報ＩＲ課
その他: 令和４年(2022)12月期年間ＩＲミーティングの実績
ラージミーティング　　　　　　２回
スモールミーティング　　　　４回
個別ミーティング　　　　　　123回

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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