大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E24872] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 4.54%(△1.06pt) 20/08/21
[E03627] 三井住友信託銀行 4.22%(△2.28pt) 21/10/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△2.28pt) 21/10/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.94%(△0.01pt) 21/10/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.28%(0.01pt↑) 21/10/06
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.54%(△1.06pt) - 20/08/21
[E24872] シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
4.22%(△2.28pt) - 21/10/06
[E03627] 三井住友信託銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、従来、3割を超える独立社外取締役の選任や取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の設置などによりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、国内オートバックス事業の変革と将来の成長ドライバーとなる事業の育成を目指してまいりました。
 当社が今後、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指すためには、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを更に強化することが必要となることから、2019年6月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行し、各種施策により、コーポレート・ガバナンス体制の増強を行うことといたしました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知の早期発送に努めており、2022年6月23日に開催した第75期定時株主総会は、16日前である2022年6月7日に招集通知を発送しました。なお、当社ウェブサイト、TDnetおよび議決権行使プラットフォームには、主に国内外の機関投資家に向けた利便性向上を目的に、発送日よりも前の6月1日に開示しました。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を避け、多くの株主様に参加いただけるよう開催日を設定しています。第75期定時株主総会は、6月23日(木)に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
第62期定時株主総会より、インターネットパソコン、スマートフォンおよび携帯電話による議決権の行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第62期定時株主総会より、株式会社ICJ が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」 に参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳版を作成し、日本語版と同じタイミングで「議決権電子行使プラットフォーム」および当社ウェブサイトに掲載するとともに、決議結果についても、英訳版を当社ウェブサイトに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
公平でタイムリーな情報開示を積極的に行うため、ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/policy/disclosure_policy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
中間決算および期末決算開示後、アナリスト、機関投資家向けの説明会を開催しています。また、年数回程度、代表取締役およびIR担当執行役員を説明者として、証券会社主催のスモールミーティングおよび個別ミーティングを開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧米・アジアなどの海外投資家と個別面談や証券会社主催のカンファレンスへ参加し、直接対話を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書または四半期報告書、統合報告書、株主総会招集通知、株主通信、決算説明会資料、決算補足資料、月次売上状況、ニュースリリースおよびコーポレート・ガバナンスの状況について掲載しています。https://www.autobacs.co.jp/
IRに関する部署(担当者)の設置
広報・IR部に専任の担当者を設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)