[9843] ニトリホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.36%（△0.10pt）	22/05/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.26%（同）	22/05/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.84%（△0.09pt）	22/05/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.26%（△0.01pt）	22/05/19
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	3.89%（△1.12pt）	20/04/07
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	1.70%（△1.39pt）	20/04/07
・共同 [E06344] キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー(Capital Guardian Trust Company)	0.00%（△0.41pt）	20/04/07
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	1.42%（0.22pt↑）	20/04/07
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)	0.57%（0.43pt↑）	20/04/07
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	0.20%（0.03pt↑）	20/04/07

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 13 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリング機能）の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
取締役会につきましては、豊富な経験と高い見識を有する独立社外取締役を複数名選任することによって、取締役会における議論を一層活性化させるとともに、適切な意思決定や業務執行に対する実効性の高い監督機能が担保されるものと考えており、原則として取締役の３分の１以上を独立社外取締役とするよう、適任者を選任する方針で取り組んでおります。
なお、監査等委員会につきましては、監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化・充実を図っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として株主総会開催日の３週間前までに発送するとともに、発送に先立って当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html ）に早期開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 株主総会に出席することのできない株主は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ＩＣＪの運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/shareholder_meeting.html ）にて、英文での招集通知を掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期及び通期の決算発表に伴い、機関投資家、アナリストを対象とした決算説明会を開催しているほか、適宜スモールミーティングを実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 国内で実施される証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスへ参加しております。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、ファクトブック、月次売上高等の推移について当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/ ）に掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR全般に関しては、対話担当の役員を定め、当該役員の指示にて法務・財務経理・広報等関連部門が、経営陣と緊密に連携しながら情報開示を行う体制としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主