大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33783] 個人株主 10.41%(0.35pt↑) 18/01/10
・共同 [E33783] 個人株主 0.00% 18/01/10
・共同 [E33785] マディソン・インベストメント(チャイナ)・リミテッド(Madison Investment (China) Limited) 3.40%(0.34pt↑) 18/01/10
・共同 [E33786] 日本投資 4.31%(同) 18/01/10
・共同 [E35958] カイザー・キャピタル・ホールディングス・リミテッド(Kaiser Capital Holdings Limited) 2.70%(同) 18/01/10
[E35958] Kaiser Capital Holdings Limited 5.76%(△0.12pt) 21/03/29
・共同 [E35958] Kaiser Capital Holdings Limited 0.00%(△0.12pt) 21/03/29
・共同 [E33786] 日本投資 5.76%(同) 21/03/29
[E03532] みずほ銀行 5.23%(△1.05pt) 19/06/21
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.68%(同) 19/06/21
・共同 [E03759] みずほ証券 0.01%(△0.20pt) 19/06/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.56%(△0.83pt) 19/06/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.32%(△0.68pt) 24/01/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.44%(△1.02pt) 24/01/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.49%(0.08pt↑) 24/01/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.39%(0.26pt↑) 24/01/19
[E33786] 日本投資 3.82%(△1.94pt) 21/04/01
[E24231] レノ 2.97%(△4.27pt) 18/11/19
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 1.54%(△5.72pt) 21/03/22
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 0.01%(0.01pt↑) 21/03/22
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 1.53%(△5.73pt) 21/03/22
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 0.00%(同) 21/03/22
保有割合5%超
10.41%(0.35pt↑) - 18/01/10
[E33783] 個人株主
5.76%(△0.12pt) - 21/03/29
[E35958] Kaiser Capital Holdings Limited
5.23%(△1.05pt) - 19/06/21
[E03532] みずほ銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.32%(△0.68pt) - 24/01/19
[E03627] 三井住友信託銀行
3.82%(△1.94pt) - 21/04/01
[E33786] 日本投資
2.97%(△4.27pt) - 18/11/19
[E24231] レノ
1.54%(△5.72pt) - 21/03/22
[E11198] ゴールドマン・サックス証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監督機能を強化させるとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すことができると考えているため、2023年6月23日より現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主総会開催日の3週間以上前に株主総会参考書類、計算書類・連結計算書類及び事業報告等を当社ウェブサイトにて提供しております。なお、第37回定時株主総会(2023年6月23日開催)におきましては、招集通知は同年6月7日に発送し、株主総会参考書類等は同月1日に当社ウェブサイトに掲載しました。
集中日を回避した株主総会の設定
本年の株主総会は、多くの株主様にご出席いただくため集中日を避け、2023年6月23日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使(携帯電話等によるものも含む)を行うことができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使プラットフォームの導入により、実質株主様に対して招集通知の内容を早くご案内することができます。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトにて、英文の招集通知を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトにて、当社のIRポリシーを掲載しています。
https://www.innotech.co.jp/ir/policy.htm
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年8月および2023年3月に個人投資家向け説明会をオンラインで実施しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年に2回(5月、11月)決算説明会を実施しております。2022年11月および2023年5月の決算説明会はウェビナー形式にて行われました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
主に決算短信、事業報告書、IR カレンダーなどの情報を掲載しております。
https://www.innotech.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署:経営企画部 TEL045-474-9030
IR担当役員:代表取締役専務執行役員 棚橋 祥紀
その他
皆様に会社の状況をより理解いただくため、決算説明会の様子および説明会
資料(英訳版含む)は当社ウェブサイトにて、一定期間配信しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)