大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、2016年6月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会招集通知の早期発送に努めており、第58期定時株主総会においては5月30日に発送しております。また、株主総会招集通知の発送前に、東京証券取引所、当社ホームページに株主総会招集通知を掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定
より開かれた株主総会を目指し、従来より集中日以外の日に株主総会を開催しています。
第58期定時株主総会は、2022年6月21日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
議決権行使に関する株主様の利便性を勘案し、インターネットによる議決権行使が可能な環境を整えています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使に関する機関投資家様の利便性を考慮し、議決権電子行使プラットフォームヘ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
第57期定時株主総会より、招集通知の英文版(参考書類等)を作成し、当社ホームページ、東京証券取引所のウェブサイト及び議決権行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示に関する基本方針を当社ホームペ ージに掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
例年5月、10月に決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算や業績の内容について、決算短信、決算説明会の説明資料等を掲載して います。また、インベスターズ・ガイドや、有価証券報告書、事業報告、株主通信等も掲載し、株主様・投資家の皆様の利便性に配慮したIRサイトの運営に努めています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理部門が担当しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)