大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E08675] 個人株主 44.42%(△0.46pt) 22/11/04
・共同 [E08675] 個人株主 20.32%(△0.46pt) 22/11/04
・共同 [E25625] 個人株主 2.19%(同) 22/11/04
・共同 [E25626] 個人株主 4.51%(同) 22/11/04
・共同 [E25627] 個人株主 4.51%(同) 22/11/04
・共同 [E25628] 有限会社 Fight & Step 4.48%(同) 22/11/04
・共同 [E25629] 有限会社 MASTERMIND 3.40%(同) 22/11/04
・共同 [E26077] ティーティーワイ・マネジメント・ビーヴィ(TTY Management B.V.) 5.01%(同) 22/11/04
[E26077] TTY Management B.V. 27.52%(△0.46pt) 22/11/04
・共同 [E26077] TTY Management B.V. 5.01%(同) 22/11/04
・共同 [E08675] 個人株主 20.32%(△0.46pt) 22/11/04
・共同 [E25625] 個人株主 2.19%(同) 22/11/04
[E03810] 野村證券 10.42%(△0.18pt) 22/10/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.05%(△0.03pt) 22/10/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.06%(△0.02pt) 22/10/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 10.32%(△0.12pt) 22/10/20
[E06485] 野村アセットマネジメント 10.17%(△0.08pt) 23/04/12
[E03627] 三井住友信託銀行 6.77%(0.03pt↑) 18/12/20
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△0.89pt) 18/12/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.17%(0.81pt↑) 18/12/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 5.60%(0.11pt↑) 18/12/20
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.34%(0.01pt↑) 22/10/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.33%(同) 22/10/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 5.01%(0.02pt↑) 22/10/20
[E06748] 大和アセットマネジメント 5.01% 20/05/11
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.99%(△0.13pt) 19/04/05
・共同 [E03759] みずほ証券 2.26%(△0.03pt) 19/04/05
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.73%(△0.10pt) 19/04/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.25%(△1.48pt) 20/04/20
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 0.71%(同) 20/04/20
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.04%(△0.44pt) 20/04/20
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 2.89%(同) 20/04/20
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.40%(△0.69pt) 20/04/20
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.) 0.25%(△0.31pt) 20/04/20

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することで、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。また、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

当社は監査役会設置会社です。また、取締役会の機能を補完するために各種委員会を設置しています。委員会には、人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会、リスクマネジメント委員会、指名報酬アドバイザリー委員会および人権委員会があり、それぞれの委員会の目的をはたすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。委員会は、取締役(社外取締役)、監査役(社外監査役)、社外有識者、執行役員などが委員やオブザーバーとして出席しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
当社決算期は8月であり、他社と比較し、総会集中日を回避した形となっています。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
当社ホームページにて、英文での招集通知を掲載しております。
https://www.fastretailing.com/eng/ir/stockinfo/meeting.html
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算期毎に決算説明会を実施し、ホームページ上でも決算説明会の模様(録
画)を動画、またはテキストで閲覧できるようになっております。
当社ホームページ IR情報
日本語版 https://www.fastretailing.com/jp/ir/
英語版 https://www.fastretailing.com/eng/ir/
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、ファクトブック、決算説明会資料、有価証券報告書、刊行物(統合報告書(日本語版・英語版)、ビジネスレビュー)などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員を東京証券取引所における情報取扱責任者とし、その下に
情報開示担当部署である「IRチーム」を設置し、専任担当が、日常のIR活動に従事しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)