大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社の取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役7名(うち、社外3名)及び全監査役4名(うち社外4名)で構成運営しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
なお、その他の会議についても社外常勤監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置に加え、2018年12月に、経営の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年4月に、ESG・SDGs推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。
取締役7名のうち3名の社外取締役につきましては、1名が、大学院教授(法学博士)で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有し、1名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有し、もう1名が、女性の農学博士で、研究開発会社や小売業の役員として経営に携わるなど、それぞれ豊富な経験を有しており、また、監査役につきましては、4名全員が社外監査役で、高度な専門知識を有する弁護士や公認会計士そして有識者の構成となっており、かつ、当該社外役員7名は、当社との間での利害関係はなく社外役員
全員を独立役員として指定しております。そして、社外役員の7名全員(社外取締役3名、社外監査役4名)のみによる自由闊達な意見交換・議論をする会合を定期的に開催しております。よって、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査機能を有する現状のコーポレートガバナンス体制が適切であると認識しております。今後も、経営の効率性向上、企業の持続的価値拡大、健全性の維持及び透明性を確保するコーポレートガバナンス体制の更なる向上に努めてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会議案の検討期間をできるだけ多く確保すべく、招集通知は、法定期限前に発送しておりますが、今後も更なる早期開示及び発送に努めてまいります。
また、電子提供措置は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所・ネットで招集のウェブサイトにて株主総会資料を掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ホームページ及び議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期毎にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。
代表取締役社長及び担当役員が出席し、決算概要並びに経営戦略等を説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
1.決算短信、四半期財務業績概況 2.決算情報以外の適時開示資料
3.有価証券報告書 4.決算説明会資料 5.決算補足資料
5.月次売上高前年同月比較及び月次出店情報
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関しては、管理部を窓口としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)